2021-05-28 第204回国会 参議院 本会議 第26号
委員会におきましては、農林中央金庫に対し秩序ある処理の仕組みを用意しておく必要性、Ｇ―ＳＩＢで求められる資本ルールへの対応方針、協同組合を基盤とする農林中央金庫の投融資業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
委員会におきましては、農林中央金庫に対し秩序ある処理の仕組みを用意しておく必要性、Ｇ―ＳＩＢで求められる資本ルールへの対応方針、協同組合を基盤とする農林中央金庫の投融資業務の在り方等について質疑が行われましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。 質疑を終局し、討論に入りましたところ、日本共産党を代表して紙理事より反対する旨の意見が述べられました。
まず、資料の一ページ目に海外投融資業務の流れというのをお配りしておりますけれども、要するに、今までと違って一か月以内に二次審査まで行くというふうに迅速化を図ったということでございますが、この点についてお答えをいただきたいと思います。
小田 克起君 外務大臣官房参 事官 小原 雅博君 参考人 独立行政法人国 際協力機構理事 黒木 雅文君 独立行政法人国 際協力機構理事 上田 善久君 ───────────── 本日の会議に付した案件 ○政府開発援助等に関する調査 （食糧援助に関する件） （ＪＩＣＡ海外投融資業務
ＪＩＣＡの海外投融資業務につきましての御質問もございましたけれども、これは民間との意見交換も踏まえまして、これは開発効果の高い新しい需要に対応するために再開に向けて検討すると、そういう方針が去る六月二日の総理主宰の海外経済協力会議において打ち出されまして、また、つい先日、六月二十三日発表の経済財政改革の基本方針、いわゆる骨太の方針二〇〇九にも盛り込まれたところでございます。
総括ということになりますけれども、党首討論の前にお話ししたペルーの件あるいはウズベキスタンの件と共通になりますけれども、やはり過去の失敗からよく学んで反省しなきゃならないと思いますし、全体として言えば、ＪＡＩＤＯの人員体制、審査体制が不十分だったということがやはり理由の一つでありましょうし、今後、ＪＩＣＡの投融資業務については、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが重要だ、そのように考
○中曽根国務大臣 今お話ありましたように、資源のない国、我が国としては、そういうような鉱物資源、これは大変貴重でありますし、そういう点の獲得といいますか、そういうものを十分視野に入れながら、ＯＤＡにいたしましても投融資にいたしましてもやはり検討していくということが大事だと思いますし、今副大臣から御答弁申し上げましたけれども、ＪＩＣＡの投融資業務につきましても、過去の例というものを十分に検証して、今後新
ＪＩＣＡの投融資業務についても、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが重要だと思いますし、大変な毀損があったわけでございまして、ＪＡＩＤＯの債務状況が悪化して、結果として旧ＯＥＣＦ援助出資金の多くが毀損する事態に至ったことは、まことに遺憾なことだと考えております。
○橋本副大臣 先ほど中曽根大臣の方からもお話がありましたけれども、このＪＩＣＡの投融資業務につきましては、やはり、成功例または失敗例というものを十分に研究し、また評価をしながら、新たな制度、チェック体制を確立した上で実施することが必要だというふうに改めて考えております。
このような認識のもとで、開発効果の高い新しい需要に対応するため、関係省庁にて、過去の実施案件の成功例それから失敗例などを十分研究し、また評価し、新たな制度、チェック体制を確立した上でＪＩＣＡの投融資業務を実施していきたい、そういうふうに考えておるところでございます。
それでは、御行の投融資業務の基本戦略についてお伺いをしたいと思います。 二〇〇八年四月八日のロイターのこれ記事でございますが、御同僚の高谷専務が御社や野村ホールディングスが出資するプライベート・エクイティ・ファンド・リサーチ・アンド・インベストメンツの開業記念セミナーでこのように申されました。 ここは絶好の投資機会と見ており、相当量の投資をすることを決めたばかりだと述べられました。
一般的にやっぱりイメージにありますのは、やっぱり債券を発行するんだろうなと、それで投融資業務をやっていくんだろうと、こういうふうに思うわけですが、先ほど申し上げましたように、債券を発行して投融資業務をやっていくというのは、なかなか、いわゆる銀行としての、民間銀行としてのその機能を果たしていく、それは非常に難しいんではないかというふうに思います。
政投銀が行うべきどういう投融資業務に当たるんでしょうか。社会基盤整備でもありません。再生支援でも、あるいは環境対策でもない。危機対応でもありません。先端技術開発や原子力開発など、生活基盤整備でもない。どの投融資制度に当たるんでしょうか、どういう政策目的にかなった融資業務なんでしょうか。教えてください。
○谷垣国務大臣 今おっしゃったようなビジネスモデルをつくっていくということでありますが、そのためには、移行期においても引き続き、インフラといった長期融資あるいは地域再生とか事業再生を行ってきましたけれども、そういった新しい金融技術を活用した投融資業務を行うというような完全民営化後のビジネスモデルをつくっていく、構築していく、そういう資金運用をきちっとやっていくということが必要じゃないか。
石油公団について申し上げますと、石油開発のためのリスクマネー供給機能に関しましては、徹底した事業の見直しを行い、探鉱投融資業務を廃止することでリスクマネーは出資に限定をし、出資の割合は五割以下とした上で、金属鉱業事業団に統合し、独立行政法人を設置することとしているわけであります。
今回の統合に当たりましては、環衛貸し付けの特殊性に十分配慮いたしました企画立案、投融資業務の実施ができますように、環衛貸し付けにつきましては特別の融資枠を設定いたしまして、専門の担当部門も設置することといたしているところでございまして、統合によりまして環衛業の方々に対する融資に支障を来すものというふうには考えておりません。
一 国際金融等業務については、民業補完の原則を遵守して業務のスリム化を図り、貿易保険制度及び他の投融資業務との役割分担を明確化するとともに、資金調達の在り方について検討すること。 一 国際協力銀行の設立後三年を経過した時期に、運営状況を勘案し、その業務について検討を加え、その結果に基づいて適切な措置を講ずること。 右決議する。 以上でございます。
○上田（清）委員 長官、これは大蔵大臣にもぜひ聞いていただきたいんですが、二％で年間、いろいろ言い方はありますけれども、最近では件数で四件とか、金額で百億台とか百億前後の海外投融資業務、基金の中でやっている部分を、ＯＤＡの業務としてそのまま協力銀行の方に残していくということが本当に意味があるのかどうか。
○豊島政府委員 公団としましては、五十年ごろから共同備蓄会社に対する投融資業務、こういうのを始めるということでいろいろな石油基地に関する情報を収集しておった、その中に当然こういう構想もあるということは知っておったわけでございます。
そこで通産省にちょっとお尋ねをしたいのですが、石油公団の予算の中に、昭和五十一年に法改正をして、石油産業の構造改善投融資業務というのが入りましたね。これは石油企業の健全な発展を図るためにその構造改善を進めることが必要だということで、昭和五十一年度からこれは百億毎年予算をつけているのです。来年度予算にも百億ついています。
○中村説明員 お尋ねの国際協力事業団は、政府が行います経済、技術協力のうち、技術協力をもっぱら取り扱う事業団でございまして、その主なる任務は、開発途土地域の諸国の経済、開発に対する技術の協力、あるいは青年協力隊の派遣、あるいは移住業務、それから海外での投融資業務、こういうものを主たる業務といたしております。
ただ、御承知のように、石油開発公団を通じておりますプロジェクトにつきましては、いわゆる油田成功率が六、七％になっておりまして、世界の平均が二・七％と言われておりますので、その意味においては比較的成功率が高いというふうに言えると思いますが、なお、これに投下する資金が諸外国、特にメジャー等に比べますとまだ非常に少ないということでもございますので、質的、量的に石油開発公団の投融資業務を拡充する方向で努力したいと
○山崎（拓）委員 いずれにいたしましても、今後大陸棚の開発が進んでいくわけでございますが、各企業の探鉱段階における資金力、それから生産段階における資金力というものを担保いたしますためには、公団の投融資業務あるいは保証業務というものをもっと充実させる必要があると思います。
今回の改正で、領海及び大陸だなにおける探鉱について公団の投融資業務の対象とすることを明記しておりますが、従来の大陸だな開発などについては、目的達成業務として投融資の対象にしていたはずでございます。それを今回改めて明記したのはどういう理由によるものか、お伺いをいたしたい。
石油備蓄につきましては、共同備蓄会社の行う事業に対する投融資業務が今度改正でできるようになりましたが、これをこの法律の附則で決めているということはどういうことですか。
石油開発公団は、昭和四十二年に設立されて以来、海外における石油・可燃性天然ガス資源の探鉱資金の投融資業務及び開発資金の債務保証業務等を通じて、わが国石油開発の推進のための中心的役割りを果たしますとともに、昭和四十七年度からは、備蓄用原油の購入資金の融資を通じて、石油備蓄の増強を図るための助成を行ってまいりました。